UR賃貸住宅 申込み時・契約時の必要書類
お申込みに必要な書類（仮申込み）
仮申込み時に必要な書類は、入居申込書（都市機構所定の申込書）と、身分証明書（運転免許証、健康保険証等）です。
お申込みに必要な書類（本申込み）
- 入居申込書（都市機構所定の申込書）
- 住民票又は登録原票記載事項証明書（外国人の方の場合）（有効期限3ヶ月間）
- 申込み本人及び同居予定者全員のもので、続柄の記載がされているもの
- 住民票については、特に申出がない限り「続柄」は記載されません。住民票交付請求をされるときは必ず、「続柄が記載されたものが必要である」旨を申請書に記入してください。
- 登録原票記載事項証明書については、必ず「在留資格・在留期間記載のもの」を申請してください。
- ※婚約者と同居予定の場合は、婚約者の住民票等及び婚約届（別途様式）も必要です。
- 住民票だけでは申込み本人との続柄（親族関係）を確認できないときは、その続柄を確認できる書類（戸籍謄本等）を併せて提出していただきます。
- 申込み本人が未成年者で未婚の場合は、親権者の住民票等も提出してください。
- 所得証明書又は、貯蓄を証明する書類
所得証明書を提出される方
給与所得の方
- 1年以上現在の勤務先にお勤めの方は、a又はbのどちらかを提出ください。
- 市区町村長発行による当年分の住民税課税証明書（前年分の所得金額が記載されたもの）又は住民税特別徴収税額通知書
- 前年分源泉徴収票（原本）で勤務先の社印（個人事業主の場合は実印を使用し、印鑑登録証明書を添付）が押印されたもの
- 所得証明書（都市機構所定の様式）
※就職、転職等で勤務期間が短く、前記書類を提出できない方は、cの所得証明書を提出してください
自営業の方
- 市区町村長発行による当年分の住民税課税証明書（前年分の所得金額が記載されたもの）又は所轄税務署長発行の前年分所得金額証明書（所得金額が記載されたもの）。なお、前年分の所得税確定申告書の控（税務署の受付印が押印されているもの）を証明書として代用することができます。
年金受給者の方
- 公的年金の証書の写しと、最近期の振込通知書の写し。この場合、年金等受給額の年額が確認できるものが必要です。
※申込者の方の平均月収が基準月収に達しない場合
- 同居予定者の収入を合算する場合 ： 合算者の所得証明書（都市機構所定の様式）
- 家賃補給を受ける場合 ： 家賃補給証明書（都市機構所定の様式）
- 勤務先から補給を受ける場合は、勤務先の証明を受けてください。（勤務先が個人事業主の場合は事業主の実印を押印し、印鑑登録証明書を提出してください。）
- 親族から補給を受ける場合は、その親族の証明（家賃補給証明書・実印使用）と印鑑登録証明書を提出してください。この場合、家賃補給者の平均月収額は、基準月収以上であることが必要です。また、申込み本人と家賃補給する親族との続柄を確認できる書類（戸籍謄本等）を提出していただきます。
貯蓄を証明する書類を提出される方
- 金融機関又は郵便局発行の残高証明書（発行後7日以内のもの）なお、通帳（複写は不可）を持参された場合には、最後の取引が7日以内である旨の記帳がされているものについてのみ、残高証明書に代えることができます。
- 定期性の預貯金についても、残高証明書を提出してください。ただし、証書の現物（複写は不可）を持参していただくことで、残高証明書に代えることができます。
※申込者の方の貯蓄額が基準貯蓄額に達しない場合
- 同居親族の貯蓄を合算する場合 ： 合算者の貯蓄を証明する書類を提出していただきます。
- 別居の親族より貯蓄補給を受ける場合 ： 貯蓄額補給証明書（都市機構所定の様式）
- 親族から補給を受ける場合は、その親族の証明（貯蓄額補給証明書・実印使用）と印鑑証明書及び補給者の金融機関及び郵便局の残高証明書を提出してください。この場合、申込者の貯蓄額と貯蓄補給額の合算額が申込み住戸の基準貯蓄額以上であることが必要です。また、申込み本人と貯蓄補給する親族との続柄を確認できる書類（戸籍謄本等）を提出していただきます。
契約時に必要な書類
契約日までに準備していただくこと
「敷金及び契約時家賃等振込票」を、都市機構の指定銀行へ持参し敷金及び契約時家賃等をお支払いください。
その際に受け取られる領収書（下記3片）は契約時にご持参ください。
- 「敷金及び契約時家賃等振込票（領収書）1」
- 「賃貸住宅かぎ引き渡し通知書2」
- 「敷金及び契約時家賃等収納報告票3」
契約日にご持参いただくもの
- 契約締結にお越しいただく方の身分証明を確認できる書類
例）運転免許証、パスポート、健康保険証の原本
- 実印(*1)
- 印鑑登録証明書（3ヶ月以内に発行された契約名義人のもの。押印の習慣がない外国人の方は、領事館が発行する署名の証明書）(*1)
- 賃貸住宅賃貸借契約書 2通
- 修理細目通知受領書 1部
- 入居者名簿及び鍵受領書 1部
- 都市機構住宅アンケート票 1部
- 敷金及び契約時家賃等振込み済領収書等‥3片（1.お客様用 2.お客様→都市機構用 3.お客様→都市機構）
- その他の書類（申し込みにあたり、書類の提出が必要な方のみ）
- 委任状（契約締結に代理人がお越しになる場合のみ。）
注
(*1)契約締結に契約予定者ご本人がお越しいただき、写真付きの身分を確認できる書類（運転免許証・パスポート）の写しを提出していただく場合は認印で結構です。（ただし、シャチハタは不可）また、この場合には印鑑登録証明書の提出は不要です。
契約締結に当たってのご注意
- 契約締結には、お申込み本人がお越しください。
- 契約締結にお申込み本人がお越しになれず、同居される方がお越しになる場合は、契約名義人の実印を押印した契約書と、契約名義人の印鑑証明書をお持ちください。
- 契約締結にお申込み本人又は同居される方がお越しになれず、代理人がお越しになる場合には、契約名義人の実印を押印した契約書と、契約名義人の印鑑証明書、及び「指定した方を通じて契約手続きを行う際の委任状」に契約名義人の実印を押したものをお持ちください。
- 契約締結にお越しいただいた方の身分証明の確認をさせていただきますので、身分証明の確認ができる書類を必ずお持ちください。（運転免許証、パスポート、健康保険証＜コピー不可＞）
- 契約締結時には、住宅の鍵の受け取り方法及び電気、ガス、水道の使用申込など、入居の際に必要な手続きや住宅使用上のご注意等について、説明いたします。
- 住宅の内部は、生活に差し支えないように補修してありますが、新築の住宅とは異なり、すべての設備等が新品同様というわけではありませんのでご了承ください。
- 現在、他のUR賃貸住宅にお住まいの方（契約名義人）は、団地の管理サービス事務所等にて退去手続きを行ってください。（契約の解除にあたっては、14日間の予告期間が必要です。）
住宅の鍵渡しについて
鍵は、契約書記載の「入居開始可能日」から団地の管理サービス事務所でお渡しいたします。具体的な引渡し場所、時間等につきましては、契約時にご案内いたします。