新婚・子育て世帯向け住宅補助のご紹介
1.募集期間
- 第1次募集内容(現在)
- 募集戸数 150戸
募集開始期間 平成22年3月31日から
※150戸になり次第、受付を終了となります。
- 第2次募集内容
- 募集戸数 200戸
募集開始期間 平成22年7月頃予定
- 第3次募集内容
- 募集戸数 150戸
募集開始期間 平成22年12月頃予定
2.対象となる住宅
特定優良賃貸住宅(大阪市、堺市域分を除く)のうち、建物の所有者などが大阪府に登録した住宅
- 対象となる物件は、左記お問い合わせ先より、物件最寄の店舗にお問い合わせ下さい。
※特定優良賃貸住宅は、府営住宅や市営住宅などの公営住宅ではありません。
3.申込み方法
- 申込み先
- 対象住宅を管理する法人
- 申込み資格
- 月額所得が、15万3千円を超え32万2千円以下の世帯で、次のいずれか若しくは全てに該当し、新たに入居するもの。
- a.新婚世帯:申込み日時点で、婚姻1年以内かつ夫婦の年齢がともに50歳未満の世帯
※契約後3ヶ月以内に婚姻する方も申込むことができます。
- b.子育て世帯:申し込み時点で、小学校卒業前の子どもを扶養している世帯
※申込み者又は申込者の配偶者が、妊娠中の方も申込むことができます。
※現に小学校卒業前の子供を扶養している配偶者のない方も申し込むことができます。
4.家賃減額の補助額
| 入居者の月額所得 |
減額補助金額 |
| 268,000円以下 |
20,000円 |
| 268,000円を超え322,000円以下 |
10,000円 |
| 322,000円を超える |
0円 |
5.補助金の交付期間
入居日から起算し、最長で6年間補助します。
※特定優良賃貸住宅の管理期間内となります。
6.必要書類
特定優良賃貸住宅の管理法人が提出を求める書類に加えて次の書類が必要となります。
- 新婚世帯に該当される方
- 婚姻届受理証明書(原本)
- 戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本・原本)のどちらか1通を提出してください。
- 子育て世帯に該当される方
- 申込み時点で妊娠されている方は、妊娠を確認できる書類(母子手帳・医師の証明書等)
※申込み資格a、bに関する書類(母子手帳を除く)は、発行日から3ヶ月以内のものに限ります。
7.家賃減額補助対象外となる場合
次のいずれかに該当する場合は、大阪府新婚・子育て世帯向け家賃減額補助事業補助金交付要領に基づく補助が受けられなくなります。
- 補助金の交付期間中に退去した場合
- 補助金の交付期間が終了した場合
- 特定優良賃貸住宅の管理期間が終了した場合
- 申込み資格aに該当し、入居後に離婚又は死亡のため単身世帯となった場合
- 申込み資格aに該当する婚姻予定者にあっては、契約後3ヶ月以内に入籍ができない場合
- 申込み資格bに該当し、入居後に扶養する子供が死亡した場合
- 申込み資格bに該当し、扶養する子供が小学校を卒業した場合
- 継続審査時において、所得が32万2千円を超えた場合
- 継続審査時において、管理法人が指定する期日までに必要書類を提出されない場合
- 申込者が、虚偽その他不正な手段によって、住宅に入居したり家賃減額補助の適用を受けていることが判明した場合
- その他、管理法人が定める事項を遵守できない場合等